就労資格証明書交付申請を電子申請で行う方法｜転職・出向時のリスクを防ぐ行政書士のサポート
1. 就労資格証明書とは
「就労資格証明書（Employment Qualification Certificate）」とは、外国人の就労内容が現在の在留資格に適合していることを法務大臣が証明する書類です。
たとえば以下のような場合に申請されます。
- 外国人が転職する場合（例：同じ職種だが勤務先が変わる）
- 出向・部署異動で職務内容が変わる場合
- 在留資格更新時に備えて事前に確認したい場合
この証明書を取得しておくことで、更新や在留継続の際の不許可リスクを事前に回避できます。
2. 電子申請ができる申請者
- 申請取次行政書士または弁護士
- 外国人本人（マイナンバーカード所有者）
- 所属機関（企業などの担当者）
行政書士は、依頼者に代わって「在留申請オンラインシステム」上で申請し、結果通知までサポートできます。
3. 電子申請の対象となる在留資格の例
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 高度専門職
- 技能
- 企業内転勤
特に就労系の在留資格を持つ外国人が転職や出向を行う際に多く利用されます。
4. 行政書士による電子申請の流れ
① 申請準備
行政書士が企業・本人双方から以下の情報を確認します。
- 新勤務先の概要（登記事項証明書・会社案内）
- 仕事内容の詳細（職務内容・使用言語など）
- 労働契約書・雇用条件通知書
② システム入力・書類添付
在留申請オンラインシステムで申請情報を入力し、以下の書類をPDFで添付します。
- 就労資格証明書交付申請書
- 雇用契約書の写し
- 在留カード両面写し
- 卒業証明書や履歴書（必要に応じて）
③ 電子署名・送信
行政書士が電子署名を付与し、送信。
受付完了メールが届くと、入管での審査が開始されます。
④ 結果通知・証明書の受領
審査完了後、電子通知が届き、証明書が発行されます。
原本は原則郵送により交付されます（企業または申請者宛）。
5. 想定事例：転職時に就労資格を確認したケース
長野市のIT企業に勤務していたインド人エンジニアGさんは、別の企業に転職する予定でした。
仕事内容は同様でしたが、転職先の業務範囲が広がるため、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で問題ないか不安を抱えていました。
行政書士に相談した結果、
- 職務内容の整合性を確認
- 雇用契約書・業務内容をもとに電子申請
- 約3週間で「現行資格で就労可能」との証明書を取得
結果、在留期間更新もスムーズに行え、企業・本人ともに安心して転職を完了できました。
6. 行政書士に依頼するメリット
- 転職・出向時の不許可リスクを事前に回避
- 在留資格の適合性を専門的に判断
- 書類作成・電子署名まで一括対応
- 入管への出頭不要・全国対応が可能
7. システム利用上の注意点
- 添付ファイルはPDF形式・各2MB以内。
- 申請受付後、補正指示が届いた場合はオンラインで対応可能。
- 就労資格証明書は有効期限がないが、証明時点の内容に限定される。
- システム稼働時間は平日9:00〜20:00です。
8. まとめ
就労資格証明書交付申請は、外国人労働者と企業双方の安心を確保するための重要な制度です。
行政書士による電子申請なら、転職・出向などの変化に迅速に対応し、法令に則った正確な証明を得ることができます。
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