宅建業免許の更新時に保証協会手続きを忘れた場合の対応｜行政書士が解説
宅建業免許は5年ごとに更新が必要です。
この更新の際に注意すべきなのが、保証協会への手続きも同時に行う必要がある という点です。
うっかり忘れてしまうと、営業停止や免許失効のリスク にもつながりかねません。
この記事では、保証協会手続きを忘れた場合の対応と、再加入までの流れを解説します。
想定事例：保証協会の更新を失念したH社のケース
長野市で営業する宅建業者H社は、免許更新申請の準備を進めていました。
しかし、保証協会への「継続加入手続き」を行わないまま更新日を迎えてしまいます。
更新は無事完了したものの、保証協会から「公告が抹消された」との通知が届き、営業ができない状態に。
慌てて行政書士に相談し、再加入手続きを行うことになりました。
なぜ保証協会手続きが必要なのか？
保証協会への加入は「営業保証金の供託」に代わる制度です。
そのため、保証協会を脱退または公告抹消された場合、営業保証金の代替措置がなくなる ことになります。
つまり、宅建業法上は営業ができない状態になるのです。
🔹 更新時に必要な主な手続き
- 保証協会への「継続加入手続き」
- 弁済業務保証金分担金の追加納付（場合による）
- 協会からの更新確認書の受領
これらが完了して初めて、免許更新後も営業を継続できます。
保証協会手続きを忘れた場合の対応
① まずは協会支部に連絡
公告抹消の有無を確認します。
抹消されていない場合は、速やかに継続手続きと分担金納付 を行いましょう。
② 公告抹消されている場合
再加入手続きが必要になります。
- 再加入申請書の提出
- 入会審査・説明会の受講
- 弁済業務保証金分担金の再納付
- 公告後に営業再開
この間は、営業保証金の供託または公告が完了するまで営業を行ってはいけません。
③ 再加入完了後
保証協会から公告がなされ次第、営業を再開できます。
ただし、公告完了までは2〜3週間程度の期間 がかかるため、余裕をもって手続きを進めましょう。
行政書士ができるサポート内容
当事務所では、宅建業免許更新と保証協会手続きをワンストップでサポートします。
- 保証協会への継続・再加入申請書類作成
- 行政庁・協会間の書類確認
- 公告完了までのスケジュール管理
- 必要書類の代理提出
特に、営業を止めたくない事業者様向けに、早期再加入の手続代行 も行っています。
よくある質問
Q：公告が抹消されてしまったら免許は失効しますか？
→ いいえ、免許自体は有効ですが、保証措置がない状態のため営業できません。
再加入または営業保証金の供託で復旧可能です。
Q：保証協会と更新申請は同時にできますか？
→ はい。免許更新の申請前後に並行して手続きすれば、営業停止期間を防げます。
まとめ
- 宅建業免許更新時には保証協会の継続手続きも必須
- 忘れると公告抹消 → 営業停止のリスクあり
- 行政書士のサポートで早期対応が可能
免許更新後に「営業ができない！」という事態を避けるためにも、早めの確認をおすすめします。
