公的補助金・助成金申請をスムーズに進めるために
― 行政書士がサポートできる手続き ―
1．補助金・助成金とは
補助金や助成金は、国や自治体が特定の目的（創業支援、設備投資、雇用維持など）を達成するために交付する返済不要の支援金です。
申請には必ず要件や提出期限があり、書類不備や期日遅れによって不採択となることも少なくありません。
2．ご自身で申請を行う際の一般的な流れ
- 公募要領・募集要項の確認
まずは、対象者・対象経費・事業期間などの要件を丁寧に確認します。
（例：創業者向け、製造業向け、地域事業向けなど） - 事業計画の整理
補助金の多くでは、「目的・実施内容・効果」をまとめた事業計画書の提出が求められます。
自社の課題や今後の展望を具体的に記載する必要があります。 - 申請書・添付書類の準備
法人登記簿謄本、決算書、見積書、経費明細などが必要となる場合があります。 - 申請期間内の提出
補助金はほとんどが公募期間限定で、締切後は受付不可です。
電子申請（jGrantsなど）が求められるケースも増えています。 - 審査・採択・交付決定
採択された場合、事業実施後に実績報告書を提出し、確認後に補助金が交付されます。 - 事業完了後の報告・保存義務
報告内容や領収書は、原則5年間程度の保存が求められます。
3．ご自身で行う際の注意点
（1）募集要項の読み違いによる不備
補助対象外の経費を含めたり、事業期間外の支出を申請したりすると、
不採択や返還の対象となることがあります。
（2）期限管理の重要性
申請書提出・実績報告・完了報告など、複数の期限が設定されています。
一つでも遅れると交付対象外になる場合があります。
（3）電子申請の操作ミス
特に国の補助金（jGrantsなど）では、GビズIDの取得や電子署名が必要です。
慣れていないと操作に時間がかかり、締切に間に合わないケースもあります。
4．行政書士がサポートできる範囲
行政書士は、補助金・助成金の申請書類作成や提出手続きを代理・代行することができます。
ただし、採択の可否に関わる経営判断・コンサルティング的助言は行いません。
主なサポート内容
- 公募要領・申請書式の確認支援
- 添付書類の整理と作成代行
- 電子申請（jGrants等）の操作補助
- 実績報告書・完了報告書の作成支援
このような支援により、期限内に正確な申請書を提出し、書類不備によるリスクを減らすことが可能です。
5．申請スケジュールを意識しましょう
補助金申請は、おおよそ以下のサイクルで動いています：
| 手続き段階 | 主な時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 年数回（春・秋が多い） | 要件・様式が公開される |
| 申請受付 | 公募開始後1〜2か月 | 申請書提出期間 |
| 審査・採択 | 提出後1〜2か月 | 結果通知 |
| 交付決定・事業実施 | 採択後 | 対象経費の支出開始 |
| 実績報告・交付請求 | 事業完了後 | 交付額確定・入金 |
※補助金によってはスケジュールが短く、数週間で締切となる場合もあります。
申請を検討される際は、早めの準備が重要です。
6．まとめ｜正確・期限内の申請が採択への第一歩
補助金・助成金申請は、書類の正確さ・提出期限・形式の整合性がすべて審査の前提となります。
「内容は良かったが、形式不備で不採択」となるケースも少なくありません。
行政書士は、制度趣旨や公募要領を踏まえて、
形式的に整った申請書類の作成・提出を確実に支援します。
