相続人の1人が認知症の場合、相続手続きはどう進める？｜行政書士が解説
■ はじめに
相続人の中に「認知症の方」がいる場合、相続手続きは慎重な対応が必要です。
単に話し合いができないだけでなく、法的に有効な遺産分割協議ができないため、手続きを誤ると無効になるおそれもあります。
ここでは、行政書士がその進め方をわかりやすく解説します。
■ 1. 相続手続きで必要な「遺産分割協議」とは
相続が発生した際、複数の相続人がいる場合は、誰がどの財産を相続するかを話し合う必要があります。
この話し合いを「遺産分割協議」と呼び、相続人全員の同意がなければ成立しません。
認知症の方が相続人に含まれる場合、この「同意」の判断能力が問題になります。
■ 2. 認知症の方が相続人にいると協議ができない理由
遺産分割協議書に署名・押印するには、
- 自分が何に同意しているのか
- 自分にどんな権利があるのか
を理解して判断できる「意思能力」が必要です。
認知症の方にこれが欠けている場合、たとえ家族が代わりに署名しても無効となります。
したがって、まず後見人を立てる必要があります。
■ 3. 法定後見制度の利用が必要になる
認知症などで判断能力が不十分な方には、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらう制度があります。
この「成年後見制度（法定後見制度）」を利用することで、後見人が相続手続きを代理して進められます。
後見人は、本人に代わって
- 遺産分割協議への参加
- 相続登記や銀行手続き
を行いますが、本人の利益を最優先に判断しなければなりません。
■ 4. 後見人が選任されるまでの流れ
- 家庭裁判所へ後見開始の申立て
- 医師による鑑定（必要な場合）
- 後見人候補者の審査
- 裁判所が後見開始を決定
この過程に1〜2か月以上かかることもあり、相続手続きはその間ストップします。
早めの対応が大切です。
■ 5. 行政書士がサポートできること
行政書士は、
- 相続関係説明図・財産目録の作成
- 後見申立書類の作成支援
- 後見人選任後の遺産分割協議書作成
などの面でサポートできます。
特に「どの時点で後見手続きを始めるべきか」を整理し、円滑な相続手続きの流れを整えるのが行政書士の役割です。
■ まとめ
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 相続人の1人が認知症 | 遺産分割協議はできない |
| 対応方法 | 家庭裁判所で成年後見人を選任 |
| 行政書士の役割 | 書類作成・全体の手続き整理 |
認知症の方が相続人にいる場合、法的に正しい手順を踏むことで、後のトラブルを防ぐことができます。
まずは現状を整理し、必要な手続きを専門家に相談することが大切です。
