家族信託とは？｜認知症時代の新しい財産管理の仕組み
高齢化が進む中で、
「将来、認知症になったら財産管理はどうなるのか」
という不安を感じる方が増えています。
その対策のひとつとして、近年注目されているのが
**家族信託（民事信託）**という制度です。
家族信託とは、
自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に託す制度です。
家族信託のしくみ
家族信託は、以下の3つの役割で構成されます。
① 委託者（いたくしゃ）
財産を託す人。
多くの場合、親御様がこれに該当します。
② 受託者（じゅたくしゃ）
財産を託され、管理・運用する人。
子どもや配偶者が選ばれるケースが一般的です。
③ 受益者（じゅえきしゃ）
財産から利益を受ける人。
委託者自身が受益者になることも多くあります。
家族信託でできること
家族信託を活用すると、次のようなことが可能になります。
● 認知症対策
認知症になると、原則として
「契約行為」ができなくなるため、財産が凍結されます。
家族信託をしておくことで、
認知症になっても家族が財産管理できる仕組みを作ることができます。
● 不動産の管理・売却
- 空き家になった実家
- 賃貸アパート
- 相続した土地
これらを家族が適切に管理・処分することが可能になります。
● 相続対策（財産の引き継ぎ設計）
家族信託を使えば、
- 長男には自宅
- 次男には預金
- 孫の代まで承継ルールを設定
といった、
**“遺言以上に細かな承継設計”**も可能になります。
成年後見制度との違い
よく比較される制度が「成年後見制度」です。
| 項目 | 家族信託 | 成年後見 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 元気なうちに契約 | 判断能力喪失後 |
| 管理者 | 家族が担当 | 裁判所の監督 |
| 自由度 | 高い | 低い |
| 報酬 | 原則なし | 月額報酬あり |
家族信託は、
“事前の備え”として設計できる柔軟な制度です。
家族信託が向いている方
次のような方は、家族信託の検討をおすすめします。
✅ 親の認知症が心配
✅ 不動産を所有している
✅ 相続で揉めたくない
✅ 子どもに負担をかけたくない
✅ 成年後見は使いたくない
✅ 事業用資産がある
家族信託の注意点
自由度の高い制度である反面、
設計を誤ると、うまく機能しなくなります。
よくある失敗例：
- 税金面の検討不足
- 承継内容が不明確
- 家族間トラブルの火種になる
- 銀行が契約を理解していない
- 不動産登記がされていない
家族信託は“設計が命”の制度です。
専門家と一緒に考えることが重要です
家族信託は、
法律・税務・相続が複雑に絡み合う制度です。
「とりあえず契約書を作る」
「ネットのひな形で作る」
そういった方法では、
将来トラブルになることも少なくありません。
行政書士事務所FLWの家族信託サポート
行政書士事務所FLWでは、
家族信託について、次のようなサポートを行っています。
◆ サポート内容
- 家族信託が必要かどうかの診断
- 信託設計のご相談
- 契約書案の作成支援
- 公正証書化のサポート
- 遺言との併用設計の支援
無理におすすめする制度ではありません
家族信託は、
すべての方に必要な制度ではありません。
大切なのは、
「あなたのご家族にとって必要かどうか」を見極めることです。
行政書士事務所FLW
制度の説明だけでも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談ください。
