在留資格（ビザ）って何？外国人の日本での活動を支える在留制度の基礎知識
外国籍の方が日本に住んだり働いたりするためには、「在留資格（通称：ビザ）」が必要です。
しかし、この在留資格制度は非常に種類が多く、内容も複雑です。
今回は、外国人の方やその雇用を考えている企業様に向けて、在留資格の基本と、申請時の注意点を分かりやすく解説します。
在留資格とは？
在留資格とは、「日本でどのような活動を行うか」に応じて与えられる資格です。
例えば以下のように、活動内容によって種類が異なります。
| 活動内容 | 該当する在留資格の例 |
|---|---|
| 会社で働く | 技術・人文知識・国際業務 |
| 配偶者として日本に滞在 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 |
| 留学 | 留学 |
| 特定の技能を持って働く | 特定技能、技能実習 |
| 永住する | 永住者 |
日本で就労できる在留資格とは？
すべての在留資格で就労できるわけではありません。
主に就労可能なのは、以下のような資格です。
- 技術・人文知識・国際業務（いわゆるホワイトカラーの仕事）
- 特定技能（飲食、介護、建設など）
- 高度専門職（高度な学歴・年収等がある場合）
- 経営・管理（会社の代表として在留）
- 技能（外国料理の料理人など）
逆に、「留学」「家族滞在」などの資格で働く場合は、別途許可（資格外活動許可）が必要です。
申請時に気をつけたい3つのポイント
① 在留目的に合った資格を選ぶこと
誤った在留資格で申請すると、不許可になることがあります。
「外国人本人の希望」ではなく、「日本での活動内容」に合わせて申請する必要があります。
② 雇用主側の体制も重要
企業が外国人を雇用する場合、「適切な雇用契約書の作成」「給与・勤務条件の明示」「労務管理体制の整備」が不可欠です。
入管は雇用主の信頼性も審査対象に含めているため、書類の不備や不明確な条件があると許可されません。
③ 在留資格の「更新」や「変更」も忘れずに
一度取得すれば終わりではなく、期限があるため更新が必要です。
また、活動内容が変わった場合（例：留学生から就職する等）は、「資格変更許可申請」を行わなければ不法滞在となる可能性もあります。
行政書士のサポートで安心・確実な申請を
当事務所では、以下のようなサポートを行っております。
- 適切な在留資格の選定
- 必要書類の案内・作成
- 入管への申請書類提出（申請取次資格あり）
- 雇用主側の体制整備サポート
- 更新・変更時のフォローアップ
初めての方にも分かりやすく丁寧にご説明しますので、どうぞお気軽にご相談ください。
まとめ｜外国人と日本社会をつなぐ「在留資格制度」
在留資格制度は、外国人の方が安心して日本で暮らすための大切な制度です。
同時に、企業が国際人材を活用する上でも、制度の正しい理解が不可欠です。
正しい申請で、未来の可能性を開きましょう。
お困りの際は、専門家である行政書士が力になります。
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