会社設立後に必要な手続きとは？｜登記後に忘れてはいけない届出・許認可まとめ
会社を設立した後、「登記が終わればすべて完了」と思っていませんか？
実は、会社設立後にも重要な届出や申請が複数あります。
今回は、法人登記が完了したあとに行うべき基本的な行政手続きを分かりやすく解説いたします。
設立直後に必要な各種届出とは？
1. 税務署への届出（原則設立から1か月以内）
以下の書類を所轄税務署へ提出します：
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（※条件により）
✅ 青色申告を選ぶと、最大65万円の控除や赤字の繰越控除が可能です。
2. 都道府県税事務所への届出
法人設立届出書を、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所へ提出します。
3. 市区町村への届出（必要な場合）
事業所のある市町村によっては、法人設立届出書の提出が必要となる場合があります。自治体ごとに異なるため確認が必要です。
4. 年金事務所への届出（健康保険・厚生年金の加入）
法人は原則として、従業員の有無にかかわらず社会保険の適用事業所となります。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 被保険者資格取得届（従業員や役員が加入）
✅ 社会保険の加入義務を怠ると、遡って徴収される可能性があります。
5. 労働基準監督署・ハローワークへの届出（従業員を雇う場合）
- 労災保険関係成立届（労働基準監督署）
- 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）
- 雇用保険被保険者資格取得届
✅ 従業員を雇う場合、雇用保険と労災保険への加入が必須です。
許認可が必要な業種もあります
飲食店、建設業、宅建業、運送業など、事業内容によっては別途許可や登録が必要になります。
| 業種 | 必要な許認可 | 所管官庁 |
|---|---|---|
| 飲食業 | 食品営業許可 | 保健所 |
| 建設業 | 建設業許可（500万円以上） | 都道府県・国土交通省 |
| 宅建業 | 宅地建物取引業者免許 | 都道府県 |
| 運送業 | 一般貨物自動車運送事業許可 | 国土交通省 |
✅ 「事業を始めたのに許可が必要だった」とならないよう、事前に要件を確認しましょう。
行政書士のサポートで手間とリスクを最小限に
当事務所では、法人設立後の各種届出・許認可について以下のような支援を行っております：
- 税務・社会保険等の提出書類案内と作成補助
- 許認可が必要な業種の調査と要件確認
- 各種申請書類の作成および代行提出
- 顧問税理士・社労士のご紹介も可能です
✅ 開業後の不備やトラブルを防ぐために、設立直後の段階からご相談をおすすめします。
まとめ｜登記後こそプロの支援で「安心のスタートアップ」を
会社設立はゴールではなくスタートです。
登記後の行政手続きをしっかりと行うことで、法的なトラブルや罰則を防ぎ、安定した経営が実現できます。
スムーズな立ち上げのために、ぜひ行政書士の活用をご検討ください。
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