法人でも活用できる！事業スタート時に知っておきたい補助金・助成金の基本
会社を設立したばかりの時期は、資金繰りに不安を感じる経営者の方も多いはず。
そんなとき、国や自治体が提供する「補助金」や「助成金」は心強い味方になります。
今回は、法人が利用できる代表的な補助金・助成金の種類と活用のポイントをご紹介します。
補助金・助成金の違いとは？
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な支給元 | 経済産業省、自治体など | 厚生労働省など |
| 審査 | あり（採択制） | なし（要件を満たせば受給可） |
| 応募期間 | 限定的（公募期間が決まっている） | 通年受付が多い |
| 目的 | 新規事業・IT化・設備導入など | 雇用・労働環境の整備支援など |
✅ 補助金は「競争的」、助成金は「制度的」と覚えるとイメージしやすいです。
法人が活用しやすい代表的な補助金・助成金
1. 小規模事業者持続化補助金（経産省・商工会議所）
- 対象：販路開拓・業務効率化の取組
- 補助額：最大200万円（通常枠は50万円）
- 対象経費：広告費、HP制作、機械導入等
✅ 事業計画書の作成支援を行政書士が行うことで、採択率が向上します。
2. IT導入補助金（経済産業省）
- 対象：ITツール導入による業務効率化
- 補助額：最大450万円（類型による）
- 対象経費：クラウドサービス、POSシステム等
✅ IT導入支援事業者と連携して申請を進める必要があります。
3. キャリアアップ助成金（厚生労働省）
- 対象：非正規雇用の正社員化など
- 支給額：1人当たり最大57万円〜（コースにより異なる）
- 条件：一定の労働条件整備と就業規則の整備が必要
✅ 就業規則の作成・変更も行政書士がサポート可能です。
補助金・助成金を受け取るまでの流れ
- 要件の確認（募集要項の読み込み）
- 必要書類の準備・申請書の作成
- 提出（オンラインまたは窓口）
- 審査・採択通知（補助金のみ）
- 事業の実施・実績報告書の提出
- 支給決定・入金
✅ 申請から入金まで数ヶ月かかることが多いため、計画的に進めることが重要です。
行政書士に依頼するメリット
- 公募要項の読み解きや制度選定のアドバイス
- 事業計画書や申請書類の作成サポート
- 不備のない書類提出で採択率アップ
- 申請後の実績報告サポートまで一貫対応
✅ 「何から始めればいいか分からない」という方こそ、お早めにご相談ください。
まとめ｜スタートアップこそ補助金・助成金の活用を！
法人設立直後の資金的な不安を、公的支援制度を活用することで大きく軽減することが可能です。
ただし、制度ごとに要件や期限が異なるため、情報収集と早めの準備がカギとなります。
補助金・助成金の活用をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
▶︎ [法人関係業務の詳細はこちら]
