🧵【任意後見終了後のサポートとは？】～「もしも」のその後に。支援をつなぐためにできること～
任意後見制度は、判断力が低下した本人の生活を支える仕組みです。
ですが、支援は永遠に続くわけではありません。
契約に基づいた任意後見も、いつか「終了」を迎えます。
その後、誰が何をしてくれるのか――
意外と知られていない「任意後見終了後のサポート」について解説します。
🔹任意後見が終了するタイミングとは？
任意後見が終了するのは、主に以下の3つの場合です：
① 本人が亡くなったとき
② 家庭裁判所が任意後見監督人の解任等を決定したとき
③ 契約で定められた終了条件に該当したとき（例：満期・支援内容の完了）
最も多いのは「本人の死亡」です。
つまり――
任意後見の終了＝人生の最終段階を迎える瞬間でもあるのです。
🔸任意後見終了後に必要となること
任意後見契約の終了後、残された課題はさまざまです：
✅ 公的機関・金融機関への届出・解約手続き
✅ 医療費や介護費の精算
✅ 遺品の整理・自宅や施設の退去手続き
✅ 葬儀や埋葬に関する段取り
✅ 相続人への連絡と財産の引継ぎ
✅ 遺言書があれば、遺言執行人による手続き
🔹行政書士ができる「その後の支援」
任意後見は終了しても、支援が必要な場面は続きます。
行政書士は、以下の契約や立場を通じて、その後も関与が可能です。
✅ 死後事務委任契約
→ 火葬・納骨・住民票の抹消・行政手続き・施設解約などを代行
（事前に契約しておけば、死後もスムーズに）
✅ 遺言執行者としての活動
→ 財産分与・預貯金の解約・不動産名義変更などを対応可能
✅ 相続手続きの支援
→ 相続人調査・戸籍取得・遺産分割協議書作成などを行政書士業務として対応
🔸「後見だけでは足りない」からこそ、包括的な準備が大切
任意後見だけでは、死後の手続きは対応できません。
本人の希望をきちんと反映させるためには――
✔ 遺言書（できれば公正証書）
✔ 死後事務委任契約
✔ 信頼できる後見人との関係継続
こうした**「生前から死後まで」つなげる備え**が必要です。
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