資格外活動許可を電子申請でスムーズに｜副業・アルバイトを合法的に行うための行政書士サポート
1. 資格外活動許可とは
資格外活動許可とは、在留資格で認められた活動以外の収入を伴う活動を行うための法的な許可です。
たとえば、
- 「留学」資格で在留する学生がコンビニや飲食店でアルバイトをする場合
- 「技術・人文知識・国際業務」資格のエンジニアが翻訳・通訳の副業をする場合
- 「研究」資格の大学研究者が講演料を得る場合
こうした活動は、本来の在留資格に含まれないため、資格外活動許可を受けていないと不法就労となるおそれがあります。
2. 電子申請が可能な範囲
資格外活動許可申請は、以下のいずれのケースでも在留申請オンラインシステムで電子申請が可能です。
- 単独での申請（資格外活動許可のみ申請）
- 同時申請（以下の手続きと併せて申請）
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格取得許可申請
つまり、「新しいアルバイトを始めたい」「副業を追加したい」といった単独のケースから、
「更新と同時に資格外活動も許可を得たい」というケースまで、電子化によって柔軟に対応できます。
3. 行政書士が代理できる申請者
- 申請取次資格を有する行政書士
- 外国人本人（マイナンバーカード所有者）
- 所属機関（教育機関・企業など）
行政書士が申請を代理すれば、依頼者は出入国在留管理局への出頭が不要となります。
4. 行政書士による電子申請の流れ
① 申請内容の確認
行政書士が、以下をヒアリングして適法性を確認します。
- 主たる在留資格の活動内容
- 資格外活動（職種・勤務先・勤務時間など）
- 所属機関や学校の同意の有無
② システム操作
「在留申請オンラインシステム」にログインし、
- 単独申請の場合 → 「資格外活動許可申請」を選択
- 同時申請の場合 → 在留資格変更・更新の申請画面で「資格外活動許可申請を同時に行う」にチェック
③ 添付書類（PDF形式）
- 資格外活動許可申請書（電子入力フォーム）
- 活動内容説明書
- 勤務先の概要資料（会社案内・業務内容）
- 所属機関の意見書（留学生の場合）
④ 電子署名・送信
行政書士が電子署名を行い、送信します。
審査はオンラインで行われ、結果は電子通知または郵送で届きます。
5. 想定事例①：留学生が新しいアルバイトを始めるケース
長野市の大学に通う中国人留学生Kさんは、学費の支払いのため新しい飲食店でのアルバイトを希望していました。
行政書士に依頼し、単独で資格外活動許可を電子申請。
- 学業に支障のない範囲（週28時間以内）であることを説明
- 学校の意見書を添付
- 約2週間で許可取得
結果、在留資格を維持したまま、合法的にアルバイトを開始できました。
6. 想定事例②：技術者の副業（翻訳・通訳業務）
IT企業に勤務するインド出身のエンジニアSさんは、副業で翻訳の仕事を行いたいと希望。
行政書士が在留資格更新と同時に電子申請を実施。
- 主たる業務と副業の関係性を整理し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」との適合性を確認
- 勤務先の承諾を得た上で活動内容説明書を作成
- 約3週間で許可を取得
これにより、副業を合法的に開始でき、将来的な独立準備にも役立ちました。
7. 行政書士に依頼するメリット
- 本来活動と資格外活動の線引きを法的に判断
- 同時申請・単独申請どちらにも対応可能
- 不許可リスクのあるケースを事前に回避
- 入管出頭不要・全国対応可能
- 電子申請の操作・書類作成を一括代行
8. システム利用時の注意点
- 添付書類はPDF形式・各ファイル2MB以内。
- システム稼働時間は平日9:00〜20:00。
- 留学生のアルバイトは「週28時間以内」が原則。
- 無許可の資格外活動は退去強制や在留資格取消の対象となるため、必ず事前申請が必要。
9. まとめ
資格外活動許可の電子申請は、外国人本人・企業・教育機関にとって利便性の高い仕組みです。
行政書士が関与することで、活動の適法性を確保しながら、安全かつ迅速に許可を取得できます。
単独申請・同時申請のいずれにも対応できる点が、オンライン化の大きなメリットです。
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