国際関係業務｜外国人の在留・生活をサポートする行政書士の役割
1．国際関係業務とは
国際関係業務とは、外国人の方や海外に関わる個人・事業者が日本で生活・活動する際に必要となる、
各種在留手続き・書類作成・制度案内などの法務支援を行う分野です。
グローバル化の進展により、
・日本で働く外国人の増加
・国際結婚や家族の呼び寄せ
・留学生から就労への在留資格変更
など、行政手続きの需要が高まっています。
2．ご自身で行う場合の在留手続きの基本的な流れ
- 在留資格の確認
目的に合った在留資格（就労・家族滞在・留学など）を確認します。
※目的に合わない資格では活動できません。 - 必要書類の収集
身分証明書、雇用契約書、在職証明書、婚姻証明書などを準備。
自治体・学校・雇用先からの発行が必要な書類も多くあります。 - 申請書の作成
在留資格変更・更新・認定証明書交付など、目的に応じた申請書を作成します。 - 提出（入管窓口または申請取次者を通じて）
申請は原則として本人または所属機関が行います。
行政書士が入管取次資格を持つ場合、本人に代わって申請できます。 - 審査・結果通知
書類審査期間は一般的に2週間〜3か月程度。
追加資料を求められる場合もあります。
3．ご自身で行う場合の主な注意点
（1）書類不備による再提出が多い
在留資格の種類ごとに必要書類が異なり、
一部の書類は最新の日付・原本提出が必須です。
（2）目的と異なる資格での活動は違反に
たとえば「留学」資格でアルバイトをする場合、資格外活動許可が必要です。
無許可の場合、在留資格取消や退去強制の対象になることもあります。
（3）期限管理が非常に重要
在留期間の満了日前に更新申請をしておく必要があります。
更新申請期間は原則、満了の3か月前からです。
期限を過ぎると再申請が必要になり、最悪の場合は出国を求められることもあります。
4．行政書士がサポートできる範囲
行政書士は、法務省出入国在留管理庁に登録した「申請取次行政書士」であれば、
本人に代わって在留資格申請書類を作成・提出することができます。
申請取次資格を持たない行政書士でも、以下のような業務は行えます。
主なサポート内容
- 在留資格制度や手続きの一般的な案内
- 必要書類の確認と整理
- 申請書類の作成支援
- 各種証明書（婚姻・出生・在職等）の翻訳文作成
- 永住・帰化に関する基礎相談（手続き案内レベル）
- 外国人雇用に関する法令・届出の一般的説明
※業務範囲の留意点
- 在留可否に関する判断・代理交渉はできません（弁護士業務に該当）。
- 採択見込み・審査内容への保証は行いません。
5．スケジュール管理と更新の重要性
在留資格に関する手続きは、期限管理が最も重要です。
| 手続き区分 | 主な期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留期間更新 | 満了日の3か月前から申請可 | 満了日を過ぎると再入国不可のリスク |
| 資格変更 | 新しい活動を始める前に申請 | 就労・結婚などの生活変化時 |
| 永住許可 | 在留10年以上（特例あり） | 審査期間が半年〜1年かかる場合も |
| 帰化申請 | 日本居住5年以上が原則 | 法務局での事前相談が必要 |
行政書士は、これらの期限・必要書類を整理し、
漏れや遅れを防ぐためのスケジュールサポートを行うことが可能です。
6．まとめ｜外国人が安心して暮らすための手続きを支援
国際関係業務は、単なる書類作成にとどまらず、
外国人の方が日本で安心して生活・就労するための法的インフラ整備でもあります。
制度や書類が複雑で不安を感じる方も多いですが、
行政書士は法令に基づいた正確で信頼性の高い手続き支援を行います。
