運送業関係業務｜許可申請・変更・更新を行政書士がサポート
はじめに
運送業を営むには、貨物自動車運送事業法に基づく事業許可が必要です。
トラック輸送や引越し業、宅配サービスなど、規模や内容によって必要な許可や届出が異なります。
運送業の許可申請には、運行管理体制・車両台数・使用施設・財務基盤など、
多岐にわたる条件を満たす必要があります。
書類の作成や官公署との調整は複雑で、個人事業者や中小企業がご自身で進めるのは容易ではありません。
行政書士は、運送業許可に関する書類作成・申請代理・届出手続きを専門的にサポートできます。
運送業許可の種類
| 許可区分 | 主な内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 誰でも荷物を運搬できる事業 | 国土交通省・地方運輸局 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 特定の荷主のみ運搬する事業 | 国土交通省・地方運輸局 |
| 軽貨物運送業 | 2t未満の軽貨物自動車による運送 | 届出制（運輸局） |
| 貨物利用運送事業（宅配等） | 運送会社と契約して貨物を運送する事業 | 国土交通省・地方運輸局 |
※運送業許可は事業所ごとに取得が必要で、複数拠点での運営には個別許可または変更届が必要です。
行政書士ができること
行政書士は、運送業に関する以下の業務を行うことが可能です。
- 新規許可申請書類の作成
- 事業計画書、運行管理体制図、車両台数表などの添付書類作成
- 変更届・増車届・本社移転届の作成
- 許可更新申請書類の作成・提出支援
- 財務要件のチェック・提出書類の整理
※運輸局による現地調査や技術・安全運行指導は行政書士の業務範囲外です。
※経営審査や車両の登録、保険手続きは他の専門家（司法書士・保険代理店）と連携して対応します。
手続きスケジュールの目安
| 手続き内容 | 標準的な期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 約3か月 | 書類審査・現地調査含む |
| 許可更新 | 許可期限の6か月前から | 有効期間は5年間 |
| 増車・車両変更届 | 随時 | 添付書類の整備が必要 |
| 事業所移転届 | 1か月前から | 許可証の変更手続き含む |
申請前の計画段階から書類作成・現地要件確認を行うことで、
審査期間を短縮し、スムーズな許可取得が可能です。
ご自身で手続きを行う場合の注意点
- 車両台数、運行管理者・整備管理者の配置など、法定基準を満たす必要がある
- 許可証は事業所単位で発行されるため、増車や移転には届出・変更手続きが必要
- 財務基盤や事業計画の不備により、許可が下りないことがある
- 書類不備による補正で、申請から許可まで数か月遅れる場合がある
行政書士に依頼するメリット
運送業の許可手続きは、法令遵守の証明と安全管理体制の整備が不可欠です。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 書類不備や提出漏れを防止
- 運輸局との事前相談や補正対応がスムーズ
- 許可更新・増車・移転などの手続きを一括管理
- 他士業や保険代理店と連携した総合支援
特に初めて許可を取得する場合や複数拠点を運営する場合は、
行政書士による事前計画と書類整備が許可取得の近道になります。
まとめ
運送業の許可取得は、単なる書類提出だけでなく、
安全運行体制・財務基盤・車両管理など多岐にわたる要件を満たす必要があります。
行政書士は、許可申請・届出・更新を法令に沿って正確に整理し、
事業者のスムーズな運営を支援します。
運送業を始めたい方、増車や事業所移転を予定している方は、まずご相談ください。
計画的な準備が、許可取得と事業の安全運営につながります。
