目に見えない価値を、将来へ残すために
論文、写真、ロゴ、事業名。
そして、家族への想い。
私たちの活動には、
形のある財産と同じくらい大切な
「目に見えない価値」が存在します。
その価値を守るための法的な仕組みが
- 著作権
- 商標権
- 公正証書遺言
です。
知的財産権とは
知的財産権は、創作物や営業上の信用を守る制度です。
代表的なものとして
- 著作権（創作と同時に発生）
- 商標権（登録により発生）
があります。
詳しくは各ページをご覧ください。
▶︎ 著作権・コンテンツ法務サポート ― 医療に理解のある行政書士による権利整理支援 ―
▶︎ 事業名称に関する法的リスク診断 ― ブランド保全のための法務サポート ―
なぜ「相続」と関係するのか
著作権は相続財産です
著作権は死亡と同時に消えるものではありません。
原則として、死後70年保護されます。
つまり、
- 論文
- 書籍
- セミナー資料
- 写真
- ブログ記事
これらは相続の対象になります。
商標も相続できます
登録商標も、財産として相続対象になります。
事業承継の場面では
- 誰が商標を引き継ぐのか
- 事業と一体で承継するのか
- 個人名義のままで良いのか
といった整理が必要になります。
公正証書遺言が重要になる理由
権利は「書かなければ」伝わらない
著作権や商標は、
「当然に家族が分かってくれているだろう」
と思っていても、
実務上は分からないことが多い財産です。
- 利用許諾契約はあるのか
- 印税は発生しているのか
- 商標更新はどうするのか
こうした問題は、
遺言で整理しておかなければ混乱の原因になります。
公正証書遺言という設計
公正証書遺言は、
- 法的に確実性が高く
- 原本が公証役場に保管され
- 紛失や改ざんの心配がない
という特徴があります。
特に、
- 事業を行っている方
- 著作物を多数保有している方
- 研究活動をしている方
- 医療・教育分野で発信を続けている方
には重要な選択肢となります。
価値を守るという共通テーマ
知的財産も、遺言も、
本質は同じです。
価値を守り、将来の混乱を防ぐこと。
当事務所では、
- 著作権契約書作成
- 商標出願書類作成
- 事業承継を見据えた権利整理
- 公正証書遺言作成支援
を通じて、
創作・事業・家族をつなぐ法的設計を行っています。
こんな方は一度整理を
- 論文や出版物がある
- 自身のブランド名で活動している
- 個人事業を行っている
- 将来、家族に混乱を残したくない
- 事業と想いを一体で残したい
最後に
財産とは、預金や不動産だけではありません。
知識、経験、信用、ブランド、想い。
それらを守るための法的な準備を、
今のうちから設計することが大切です。
知的財産と公正証書遺言の両面から、
将来を見据えた支援を行っています。